2017-05-16 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
いわゆる自治体の電子化と申しますのは、大型電算機の登場によりまして大量の税額計算や帳票管理に始まったところでありますが、その後、庁内ＬＡＮが整備され、一人一台パソコンの普及により、電子自治体を進める基盤が構築されてきております。
いわゆる自治体の電子化と申しますのは、大型電算機の登場によりまして大量の税額計算や帳票管理に始まったところでありますが、その後、庁内ＬＡＮが整備され、一人一台パソコンの普及により、電子自治体を進める基盤が構築されてきております。
給与計算とか、労務手続とか、帳票管理とか、顧客データの伝票とか、こういうことの入力作業などを家でやるわけですね。 そうすると、自分の子供は自分で見られて、なおかつパソコンに向き合っている、こういうことができるようになる。そして、通勤という行為は必要ない。ママさんからすれば、自分が持っているそうしたＩＴのスキルを低下させない、維持することにもつながるということであります。
この法律の指示に従いまして、再処理にかかわる仕事を独立的な帳票管理をしておるつもりでございますが、たとえば入ってくる方のお金で申し上げますと、開発研究要素の非常に多いもの、これは政府出資にお願いしてあります。そして、かなり事業的に見通せるものは政府保証で銀行融資から借入金で賄っております。それから、何がしかはコスト計算をいたしまして、料金として支払っていただく、つまり収入見合いの予算もございます。